熊本県では様々な災害が続いたこともあり、数年の間に建設業許可の取得、業種追加をした業者も多くありましたが、最近では災害復旧工事も落ち着きはじめ許可取得ラッシュも勢いが落ちてきました。
もちろん、それでも依頼や問い合わせがなくなることはありません。
許可取得をされるきっかけとして多いのは以下の通り。
- 元請から取るように言われて。
- 大きい工事の予定があるから。
- 建設業許可があれば仕事が増えると期待している。
その他、融資を受けたいから、将来的に経審を受審したいから、箔がつくから、建設業で開業するには許可が必要と思い込んでいる、、、
このような理由が挙げられます。
現在では元請から言われて取るのケースが多いですね。
実際500万以上の工事をすることはなくても、大手になるほどコンプライアンスが厳しく、無許可の業者に依頼することはありません。
深刻な人手不足、技術者不足も続いている中で、安全で質のいい施工をしてくれる業者となると金銭面や、技術者の要件を満たしている許可業者に依頼するしかないのでしょう。
小さい工事ばかりの下請をしていた下請業者でも、突然大きい工事の依頼があることもあります。
工期の関係からすぐに許可を取らないと仕事がもらえないと飛び込んでくる方もいらっしゃいますが、500万以下の工事しかする予定がなく許可取得に興味を持っていなかった場合、要件を満たすことができなければその契約は諦めなければなりません。
一度逃すと、今後も仕事がもらえないかもしれないという危機感にさらされます。
また、現状まだ少数ではありますが、今後も増えそうな状況としては、融資を受けたいという理由です。
災害続きで仕事に困ることもなく潤っていた建設業界ですが、少しずつ売上も落ちつつあります。
資金繰りに困り始めると融資を考えますが、金融機関の条件はどこも建設業許可を取得していることを挙げられます。
建設業許可の要件では500万の残高証明書が必要であり、借り入れをしてから許可申請をしたいという方が多いのですが、銀行からは許可取得が先だと言われるのです。（日本政策金融公庫は先に融資してくれるケースも多い）
どうにかお金を用意して許可を取得した後に融資が下りなかったという事もありますし、許可＝融資OKというわけではありませんが。
いずれにせよ、今後建設業を続けていく限り無許可業者はどんどん仕事がやりづらくなる環境になっていくことは間違いありません。
法人であれば社保加入も必須で、毎年の事業年度終了届の提出や5年毎の更新、許可要件の維持も必要で、経費はかかるかもしれませんが、単なる出費と考えるより会社に対する投資として意識すると、経営の仕方や営業方法も変わってくるかもしれません。
まあ、許可取得代行を生業とする弊社がそう主張しても、仕事欲しさのポジショントークとしか取られないかもしれないですけどね（笑）。
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